名古屋 税理士の重要な内容

しかし、株価と地価の上昇がバブル景気を生んだのなら、その暴落は大不況をもたらすとどうして考えなかったのか。
土地担保が信用の基盤となっている日本で、年金だけでなく保険も銀行も大量の株式投資を行なっている日本で、地価と株価を暴落させたら何が生じるか、信用秩序の維持を使命とする日銀が、まったく想像してみなかったというのか。 日銀は株価と地価のバブルを解消すると言明し、急速に金利を引き上げた。

あまりに急激にブレーキを踏み込まれた日本経済は、ハンドルを切り損ね転倒した。 資産デフレの深刻化が、当然、巨額の不良”債権問題へと発展することを市場は予感し、一刻も早い事態の立て直しを求めて金利低下を期待したが、ｍ日銀総裁はバブルつぶしの時とは反対に、地価と株価は金融政策の目標たり得ないとして、金利引き下げを拒否し続けた。
整合性のない説明にいらだった市場は、金融当局が問題の深刻さを理解していないと判断し、将来不安から株価も地価も急速に国民の信頼あってこその「独立」はない。 しかし、真相究明と信頼回復のための努力がまったくなされなかった例は、きわめてまれである。
大勢の職員がいれば不祥事が生じることもいたしかたない。 問題はそれへの対応である。
今回も日銀は、形ばかりの処分を発表したものの、リークの実態や、システムの不備と改革についてほとんどなにも語っていない。 経済がこれほどの緊急事態であるのに、しかも自らの政策失敗が招いた事態であるのに、市場の信頼を回復しようという姿勢は、いささかも感じられないのだ。
こうした日銀の現状を改善させようとしないまま、机上の議論で、日銀の独立性を強める法改正がなされ、すでに施行されている。 なんのための日銀の独立なのか、原点に立ち返ってもういちど吟味する必要がありはしないだろうか。
いたずらに市場や政治の意思に逆らうための独立性ではないはずである。 まして、権限の誇示ではないであろう。
ブンデスバンクの前総裁であるＳｊ氏はこう述べているそうである、「中央銀行の独立性は、国民の信頼によって保証されているのだ」と。 株価と地価が下落し始めてからすでに８年が経過したが、金融不安は鎮まるどころか深刻化するばかりである。
世界は、日本発の金融不安、デフレ経済が輸出されるのではないかと懸念を深めている。 その中で、金融当局である大蔵省と日銀の不祥事が露呈した。
日銀の政策当事者が、債券や株価に大きな影響を与える調査情報を公表以前に特定行にリークしたり、考査で入手した銀行の機密情報をライバル行に漏らしていたことが判明した。 市場との信頼関係が何よりも重視される日銀で、その根本的使命に関わる不祥事である。

実はかねてから日銀から重要情報がリークされているということはしばしば指摘されてきた。 新聞沙汰になり、日銀自身が漏洩を認めたことも一度だけではない。
しかし、その真相究明も、責任の所在も常にあいまいにされてきた。 信頼回復のための努力はまったくなされなかったのである。
いまグローバルに金融の世界を見渡したとき、注視しておかねばならないポイントの一つは、アメリカの株価の高騰をどう見るかということであろう。 ニューョークの株価は今や９０００ドル台（ダウ・97年６月５日現在）。
これは、6年前のブラックマンデー時に対して５倍強の水準である。 時価総額も、東京の２兆２０００億ドル、ロンドンの１兆８０００億ドルに対して、ニューヨークは4兆ドル（89年３月末）に達している。
問題は、これが果たしてバブルなのかどうかということである。 そういう心配の声が世界で上がっているのは事実だが、そもそもバブルという言葉の定義は難しい。
バブル的とはつまり株価が実体経済に比して上がり過ぎているという意味であろうが、ではいくらだったら上がり過ぎでいくら以下なら適正なのかを決めるのは、非常に困難なことだ。 アジア諸国は、自ら急速な経済成長を望んだ結果として、変貌した世界経済の前に自国の経済をさらし、飲み込まれてしまった。
株価収益率（ＰＥＲ）で見た場合、いまのアメリカは3〜5倍という水準にある。 過去5年間の平均が2〜3倍だから、いまは高過ぎるという見方もできるわけだが、日本のバブルの頃（89年末）はＰＥＲが刈倍を超えていたのだから、それに比べればはるかにまだ安全、健全だということになる。
すべては相対的に判断せねばならないのである。 最近盛んに報道されているように、アメリカでは大型の企業合併や買収が相次いでいるが、このことをもってバブル的だという人もいる。

つまり、株価がどんどん上がっているから、できるだけ安くつくうちに合併してしまおうという考えが背景にあるというわけだ。 過去においても、アメリカでは歴史的に何度か合併・買収ブームが起きたことがある。
１９００年代、50年代、60年代、そして80年代。 結果的には、合併・買収ブームの起こった後、いずれも不景気になっている。
だから今度も危ないというのだが、これなどは理屈ではなく、経験則に基づいたものの見方であろう。 だが、実際にアメリカに行ってみると、まだまだ株価や資産価格が上がり過ぎればいつかは暴落するから、アメリカの金融当局にとっては、いかに現在のブームをソフトランディング（軟着陸）させるかが最大の課題である。
しかし今、それでは何をすべきかというと、たいへん難しい。 つまり、インフレがもう少しはっきりしてくるようなら、当然金利の引き上げという措置がとられるだろうが、今の状態ではその決断はしにくい。
賃金も少しずつ上がってはいるけれども、コスト・プッシュ・インフレという水準ではない。 失業率が４．７％で、賃金上昇圧力は存在するものの、一方でアメリカの企業は相変わらず徹底したリストラを続けているから、失業率が下がったからといってすぐ賃金が上がるような構造にはなっていないのである。
現に労働生産性は依然上昇している。 景気過熱が鮮明になるのを待って金利引上げをしたのでは手遅れになるし、かといって予防的に引上げをして、その結果景気が一気に後退でもすれば、軟着陸への手法は難しい経済のファンダメンタルズ（基礎的要件）は強い。
成長率は高いがインフレは低く、労働生産性も向上している。 財政は黒字になった。

株価にしても他の資産価格にしても、90年代後半の日本みたいにバカげたことにはなっていないというのは確かだ。 だから、いまの株高はバブルではないという意見がアメリカの中では圧倒的に多い。
ニューョークやサンフランシスコなどの大都会で不動産価格が最近上がっているものの、基本的なインフレ率は非常に低い。 金利も、日本と比べればもちろん高いけれど、ほぼ適正な水準で安定している。
モノが売れているから企業の業績も当然いい。 株価や地価の上昇で一般の消費者の純資産が増えており、みんな安心してモノを買うという構図である。
こうした諸要件からして、景気のよさはまだ続くだろうという見方をする人のほうがアメリカでは多い。 もっとも、日本でもそうだったとおり、バブルの中にいる人間はバブルとは思わないのが常ではあるが。
10月の中間選挙を控えて、Ｃ政権にとっては大きなマイナスになってしまう。 その意味で、現在アメリカの金融政策は非常に難しい局面にある。

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